利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、Amparo（アンパロ。運営者：横山雄基。以下「当方」）が提供する「となりデイ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ご登録・ご利用にあたっては、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所が、加算の算定要件や減算（返還リスク）を、告示・通知等の制度資料を根拠として自己点検するための補助ツールです。

第2条（本サービスの性質・利用者の責任）

本サービスの判定・表示は、利用者が入力した情報と、当方が整備した制度データに基づく参考情報です。加算の算定可否を保証するものではありません。
算定可否の最終判断、自治体への届出、報酬請求は、利用事業所の責任において行ってください。判断に迷う場合は、指定権者（自治体）または専門家にご確認ください。
本サービスが出力する判定・様式・金額等は参考情報です。利用者は、国保連合会への請求および指定権者への届出の前に、告示・通知の原本および指定権者の案内により内容を確認するものとします。
本サービスは、行政書士・社会保険労務士等の専門家による個別の助言・代理業務を提供するものではありません。
本サービスおよびAIクレジットは、事業者（法人・個人事業主）による商行為となる取引においてのみご利用いただけます（消費者としてのご利用はできません）。
AIクレジット（有償で購入いただいた分）は、発行の日から6か月以内に限り使用できます。期限を経過した残高は失効し、払い戻しはいたしません。料金の詳細は料金ページおよび特定商取引法に基づく表記によります。
制度改定への追従には努めますが、常に最新であることを保証するものではありません。判定の根拠として表示する告示・通知の原本を必ずご確認ください。

第3条（登録・アカウント）

登録情報は正確な内容をご入力ください。
パスワード等の認証情報は利用者の責任で管理してください。アカウントを通じて行われた操作は、当該利用者による操作とみなします。
職員の招待により追加されたアカウントの管理は、招待した法人の責任で行ってください。

第4条（料金）

本サービスは現在、無料で公開しています。無料期間中は、支払い方法の登録なくすべての機能をご利用いただけます。
有料化する場合は、事前に登録メールアドレスおよびサービス内でお知らせし、継続利用の意思確認を経たうえで課金を開始します。予告なく課金することはありません。
有料化後の料金は、1事業所あたり月額4,980円を予定しています。消費税の取扱いを含む正式な価格・条件は、有料化の事前告知の際にお知らせします。
AIを利用する機能は、月次で付与される無料枠（AIクレジット）の範囲でご利用いただけます。無料枠を超えてご利用の場合は、都度払いでクレジットを購入できます。

第5条（データの取扱い）

本サービスは、お子さま（利用児）の個人情報を収集・保存しない方針で設計しています。アップロードされた資料は、保存の前に氏名等の個人情報を自動で伏字化し、利用者が内容を確認したうえで保存されます。
法人・事業所のデータは、法人（テナント）ごとに分離して管理し、他の法人からは閲覧できません。
当方は、個社が特定されない形での匿名・統計情報（例：つまずきやすい要件の傾向）を、本サービスの改善のために利用することがあります。
個人情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシーをご確認ください。

第6条（禁止事項）

次の行為を禁止します。(1) 法令または公序良俗に違反する行為、(2) 本サービスのサーバー・ネットワークへの過度な負荷や不正アクセス、(3) リバースエンジニアリング等の解析行為、(4) 本サービスの判定結果を当方の名義で第三者に提供・再販する行為、(5) 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為。

第7条（知的財産）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。なお、本サービスが引用・参照する告示・通知等の法令資料は著作権の目的とならず（著作権法第13条）、各発出元の資料に基づきます。

第8条（免責）

当方は、本サービスの判定・表示の正確性・完全性・最新性・有用性について保証しません。本サービスの利用または利用不能により生じた損害（報酬の返還、算定漏れ、実地指導での指摘等を含みます）について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該利用者が直近12か月間に本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限とします。
当方は、逸失利益、間接損害、特別の事情による損害、およびデータの消失（バックアップから回復可能なものを除きます）については、前項の範囲内であっても責任を負いません。
無償で提供している期間または機能の利用に起因する損害については、当方は責任を負いません。
当方は、メンテナンスや障害等により、本サービスの全部または一部を予告なく変更・中断・終了することがあります。終了する場合は、可能な限り事前にお知らせします。

第9条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、サービス内の表示またはメールでお知らせします。変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年7月2日

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